会社概要

売主・買主・貸主・借主の立場に立ち、「全てのお客様」のためになる不動産取引を行って参ります。
大田区・川崎エリアを中心に不動産・マンションの売買をスムーズに行いお客様に喜んでいただける取引を行います。

沿革

平成5年2月 川崎市川崎区砂子1-5-8にて井上不動産有限会社設立
平成22年8月 代表取締役変更
平成23年3月 代表取締役を現代表に変更・資本金を300万円から500万円に増資
平成25年3月 社名を現社名に変更・本店を川崎市川崎区砂子2-10-1中野ビルに移転
        資本金を500万円から2000万円に増資
平成25年4月 綱島に支店設置
平成26年6月 綱島支店閉鎖
平成28年6月 本店を川崎市川崎区砂子2-8-1シャンボール互恵ビル1301に移転
令和4年10月 本店を川崎市川崎区砂子1-5-8第一諏訪ビルに移転
令和5年10月 本店を東京都大田区大森東四丁目25番3号へ移転
令和5年10月 住宅宿泊管理業登録
令和5年10月 本店を現在の所在地へ移転
令和6年7月  資本金を2,000万円から5,000万円に増資

会社概要

[社名]
トライフ株式会社
[所在地]
東京都大田区大森東四丁目3番8号
[代表者]
代表取締役 小磯 洋平
[設立]
平成5年2月16日
[資本金]
5,000万円
[営業時間]
10:00〜18:00
[Tel]
03-3762-8945
[Fax]
03-6841-9220
[URL]
http://www.tryf.co.jp

[事業内容]
不動産の仲介・売買・賃貸・管理
民泊の運営・管理
不動産コンサルティング業
住宅リフォーム業
少額短期保険代理店

[所属団体]
東京都宅地建物取引業協会会員
宅建業免許番号
東京都知事免許(1)第110232号
住宅宿泊管理業登録番号
国土交通大臣(01)第F03156号

[取引金融機関]
みずほ銀行 川崎支店
湘南信用金庫 矢向支店
共立信用組合 前の浦支店

[弁護士]
リベラルアーツ法律事務所

[顧問税理士]
佐藤知久税理士事務所

[司法書士]
小山稀世・小山明子司法書士事務所

[土地家屋調査士]
ユニオン測量株式会社

業務内容

不動産買取再生販売
当社で新築戸建用地や中古マンションの買取を行います。
用途に合わせて新築住宅の建設やリフォームを行った後に販売を致します。

不動産仲介
<物件購入>
お客様のご希望に合う物件を徹底的に探します。
住宅ローンの斡旋、希望条件の交渉等はお任せください。

<物件売却>
任意売却から一般売却まで売却に関する一切の査定からお引渡しまで弊社がサポートします。

不動産コンサルティング
<ご相談>
ビル・マンション・アパート・更地・借地・賃貸トラブルに関する様々な問題をご相談ください。

<調査・分析>
物件に関する立地条件・市場動向等を当社にて細かく調査・分析させていただきます。

<ご提案A>
お客様のご希望や物件に合わせて何通りかのご提案をさせていただきます。様々なメリットやデメリット等を含めて総合的に方向性のご判断をいただきます。

<関係官庁や各専門家との調整>
各管轄官庁をはじめ、各方面のプロである先生方(公認会計士・税理士・弁護士・建築士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・行政書士)や、建築業者・不動産業者等へ意見を聞きながら最善を尽くせるよう調整を図ります。

<ご提案B>
ご提案Aからより具体化した数値を基に企画設計・資金計画・事業収支を当社にて組み立ててご提案致します。
最終的なご判断をお客様に委ねます。

<計画の実施>
再生や新築、有効利用を行いお客様の資産向上やトラブルを解決致します

不動産賃貸管理
 家賃管理(集金代行)サービス
  1. 当社独自の入居者募集
  2. 入居申し込みの審査
  3. 賃貸契約の締結
  4. 更新手続き
  5. 解約時の立会い
  6. 内装補修の代行
  7. トラブル処理
  8. 集金業務
  募集開始から解約時まで幅広く賃貸管理をサポートしていきます。

 一般管理サービス
  1. 当社独自の入居者募集
  2. 入居申し込みの審査
  3. 賃貸契約の締結
  4. 更新手続き
  5. 解約時の立会い
  6. トラブル処理

 弊社の集金代行サービスに比べると手間はかかりますが、出来ることはサポートしてまいります。

民泊事業
 住宅宿泊(民泊)事業の運営
  2023年10月 Tryf stay開設(川崎市川崎区砂子1-5-8第一諏訪ビル204)
  2024年 1月 Tryf stay増設(川崎市川崎区砂子1-5-8第一諏訪ビル401)
 特区民泊事業
  2024年7月 Tryf stay Tokyo south開設(東京都大田区大森東4-25-3)
上記3物件は弊社にて運営、管理を行っています。

 住宅宿泊(民泊)管理業
  2024年 2月 住宅宿泊管理業登録
  住宅宿泊(民泊)事業の管理
  ●所有している物件の賃貸が埋まらない、収益率を上げたいなど、時代のニーズに合わせて住宅宿泊(民泊)事業のご提案、企画、運営を行います。